2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
それから、ＳＳＴと言われる特殊警備隊の組織、陣容等、これも人数はふやされていると思いますけれども、十分なのかどうか。あるいは、武器使用基準の拡大というか緩和というかは、されているかと思いますけれども、それでも十分なのかどうか。この点を確認させていただきたいと思います。
それから、ＳＳＴと言われる特殊警備隊の組織、陣容等、これも人数はふやされていると思いますけれども、十分なのかどうか。あるいは、武器使用基準の拡大というか緩和というかは、されているかと思いますけれども、それでも十分なのかどうか。この点を確認させていただきたいと思います。
○松野（信）委員 今お話ありましたように、いよいよ法科大学院というような新しい制度も発足するということで、やはり国民の権利擁護にちゃんとこたえられるような、そういう法曹を養成していかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでありますが、いずれにしても、司法修習生が増加をしていくということはもう間違いないことでありまして、それにこたえられるだけの施設の整備あるいは教員の陣容等の強化、この辺が大変重要
少なくとも当初の陣容等につきましては、現在の大蔵省の金融検査部でございますとか財務局の検査部門の職員、これらの人数とそう大差ないというようなことを一応基本として考えていくということにならざるを得ないと存じますが、そこから考えますと、現在のところでございますと、信用金庫につきましては財務局の方に基本的に検査をお願いしている。
そういうことがあってはならぬと私は思っておりますし、また、これまで検査機構が評価をされておることがそうではないような状況になることをおそれておるわけでありますが、今回の改正に伴い検査機構の受け入れ態勢、陣容等については十分なのか、この点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
○吉村政府委員 ただいまのところ、私どもは、特定承認保険医療機関として指定するものは、施設の設備、それから陣容等についてかなり厳格な要件を考えておるわけでございますが、確かに先生御指摘のように、何も大学病院とか、がんセンターだけで先端技術をやっておるわけではございません。
しかし、外交活動としてはおっしゃるように非常に局限されたものであることは事実であろうと思うわけでありますが、これから長い将来、先のことを考えますと、いまはそういうふうな非常に厳しい条件のもとに外交活動も十分できない、こういう状態ではありますが、将来のことを考えますと、モンゴルも日本に大使館を置いているわけでございますし「そういう立場で日本も大使館を置いて、もちろん大使館の陣容等につきましては非常に限
○福川政府委員 ここの「経営管理体制」と申します点は、今後、この会社が仮に再建に向けてその方途を探ってまいるということに作業が進んでまいりました場合、現在の保安、技術あるいは経営等のあり方に関しまして、現在のその陣容等あるいはその管理をいたしますシステムとの連関におきまして、現在の体制に不備がないかどうか、その改善の余地を検討してみろということを求めたものだと理解をいたしております。
いや、そうじゃない、今国会は見送りだ、もう院法改正はやらないのだ、権限強化だけで、陣容等も整えて、それで十分対応できるという総理は御判断なのかどうなのか。
また調査団にひとつ来てもらいたいということならば、必要な調査団の陣容等についていろいろ指導するという用意もございます。要はしかし、市自身が市民の合意を形成するような気持ちになってやっていただくならば、私どもは必要な援助、指導等は惜しまない、積極的にいたしたいと思っております。
ただ、遺憾ながら大法人の調査は、現在のわれわれの陣容等から考えまして、調査が非常にむずかしいところがあることは否定できないわけであります。
それは直轄関係の技術陣、それからまた地方の都道府県等の陣容等について、とにかく大事な金を使い、しかも景気浮揚という重大な側面を執行しなきゃならぬわけですから、この辺について。
ところが、その場合に、設備あるいは陣容等についての不足の状況があるということを申されたわけでありますけれども、その場合に、この十三大学にもし大学院を設置するという陣容あるいは設備をある程度整えていけば、その体制ができ上がるわけであります。
長官も非常に人間的には私はりっぱだと思うんですが、予算等とか陣容等とか見て、制度そのものが、組織そのものが私は必ずしも将来の日本をしょい得るような状態になっていないというのは私は非常に遺憾だと思うのです。
不足払いの金だけでも膨大なものになりますし、それを運用するための陣容等を考えますと大変な金にもなる、こういうことでございまして、これは現実問題として非常にむずかしいというふうにわれわれは実は考えておりまして、その制度全体について考える必要もございますけれども、現在のところいまの制度ができてまだ二年半くらいでございますので、この制度の本旨に従って適正な運用を期するように努力すべきではないかというような
当時、申請書に提出されておる技術陣の陣容等を参考にいたして審査したものでございます。一応そういう点を審査いたしまして、これであれば十分原子力船を建造し、建造する場合の監督を行い、建造後は試験運航をする、そういうような技術開発をやっていく能力があるものと判断して、技術的能力ありと判断したものでございます。
したがって、そういった施設、それから陣容等を整備しながら、相当大きな経費で、労働省の機関というわけにはいきませんが、中央労働災害防止協会というのがございますが、それの付属機関というようなかっこうで、また別に労働省が持っております産業医学総合研究所というのがございますが、それとのタイアップを考えながら、そういった十分な対応をしていきたい、かように考えております。
しかし、実際私、これまでの国防会議のスタッフ、陣容等から考えまして、なかなか現実的にむずかしい状況もあったかと思うんです。
えておるわけでございますが、そのほかに、過去に建設した分の定期検査あるいは保安検査というものを、どれくらいの年数をかけて十年に一遍の定期検査をやるかということが今後の検討課題でございまして、四、五年先あるいは五、六年先には、その年に十年経過したものを一万トン以上について定期検査をやるということになりますが、それまでの間どういうふうな割り振りで既設の分についての定期検査あるいは保安検査をやっていくかということで、必要な陣容等
○小宮山委員 私の申し上げたいことは、人事もかわったからよろしゅうございますけれども、いままで原子力船事業団の機構、陣容等に大変問題があったということも踏まえて申し上げておるわけで、その辺も大臣御理解いただいて、今後ともその行政監督を十分やっていただきたいと思います。 話はずっと変わりますけれども、最近アメリカ、ヨーロッパでは、がんの治療にパイ中間子の研究が大変行われております。
通産省としましては、従来から安全性につきましては何よりも重視しなきゃならぬという考え方から、最大限の努力を払ってきておりまして、そのための機構、陣容等も、各方面とも御相談しまして、逐次整備強化いたしてまいっております。